連携について
一つの会社で、
すべての場所は持てない。
わたしたちが作ろうとしているのは、既存の場所を置き換える中央のしくみではありません。それぞれがそのまま動き続けたうえで、本人を軸に横断できる層です。
この構造では、一社だけで価値を出すことはできません。それぞれの場所に、そこで積み上げてきたしくみがあり、運用があり、信頼があります。それらと組めるかどうかが、この事業が成立するかどうかを決めます。
求めるのは乗り換えではなく、
どの範囲でつなぐかを
一緒に決めることです。
想定している連携の形
- 一
既存のしくみとの連携
お持ちいただくもの 接続の仕様/データの形式/権限と同意の考え方
すでに現場で使われているICTや業務システムを持つ事業者との連携です。置き換えを求めず、本人を軸にした横断のために、必要な範囲の受け渡しを設計します。
- 二
現場での実証
お持ちいただくもの 現場の環境/運用の実態/改善のための指摘
実際の現場で使ってみなければ分からないことが多くあります。運用に載せたときに何が起きるのか、どこが負担になるのかを一緒に確認していただける施設・法人との連携です。
- 三
専門知による検証
お持ちいただくもの 評価の方法への助言/第三者としての検証
安全、保育、発達、プライバシー、セキュリティ。それぞれの専門の立場から、設計と運用が妥当かどうかを検証していただく連携です。
- 四
装置・技術の共同開発
お持ちいただくもの 要素技術/製造/品質の保証
センサー、表示装置、通信、端末。現場で成立する形にするために、装置や要素技術を持つ方々との共同開発を想定しています。
連携するときの原則
- 既存の商流を壊さない
- 技術的に直接つなげる場合でも、代理店・施設・メーカーが果たしてきた役割と信頼を尊重します。つなげることと、間を飛ばすことは別です。
- データの扱いを先に決める
- 何を、どの範囲で、どれだけの期間受け渡すのか。連携を始める前に文書で確認します。後から広げることを前提にしません。
- 抜けられる形にする
- 連携は解除できる状態を保ちます。解除したときに、相手側の業務や記録が壊れない設計を前提とします。
開発中のものが多く、現時点でお答えできる範囲は限られています。連携先や実証にご協力いただいている組織の情報は、公表の可否を確認できたものから順に掲載します。そのうえで、ご関心をお持ちいただけた場合は、まず一度お話しさせてください。